1964-04-24 第46回国会 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（山本重信君） 中国との場合は、政府間のオープン・アカウント協定に基づく取引はございませんので、やはり業者間でそれぞれ危険を自分が負担をしなければなりません。したがいまして、やはり保険にかける必要が出てまいっております。
○政府委員（山本重信君） 中国との場合は、政府間のオープン・アカウント協定に基づく取引はございませんので、やはり業者間でそれぞれ危険を自分が負担をしなければなりません。したがいまして、やはり保険にかける必要が出てまいっております。
毎月発表をいたしております分には、今申しましたようなどちらかといえば今すぐ資金化できないような債権、たとえば御承知のオープン・アカウント協定に基づきまして日本側が貸し越しになっておる債権、これはアルゼンチンに対する分でありますとか、ブラジルに対する分でありますとか、あるいは韓国、それから台湾に対する債権があるのでございます。これは外貨といたしまして、すぐ右から左に資金化できないわけでございます。
これが妥結をみますればオープン・アカウント協定を廃止しまして、最後に現金決済取引、現金決済によって貿易を行なう、こういう方針になっております。協定上は、オープン・アカウントの協定を廃止いたしますと、たしか六カ月以内でしたかに残高を清算するということになっておりますので、これはその規定に従って支払われることになろうと思うのであります。
○松尾（泰）政府委員 かわりましてお答え申し上げますが、現在のエジプトとの協定はオープン・アカウント協定でありまして、これが十一月二十七日にエクスパイアすることになっておるのであります。従いましてそれまでに新しい協定を発足させるということで、先般代表団が参りまして、今せっかくやっているような次第であります。
こういう事例に徴しますと、この二カ月間の、ブラジルとの間のオープン・アカウント協定延期ということは、業者に乗せられるおそれがあるし、迎合的な政府の意図がありはせぬかとわれわれは疑わざるを得ないのですが、どうですか。
それと、今御指摘の、過去の十六オープン・アカウント協定があったという場合と、今六つ程度に減った場合と、焦げつきがふえているのではないかということでございますが、このオープン・アカウントというものは、スイングの範囲内において、お互いに貸し越しをし合うわけでありますので、ある一定の時点をとらえますと、非常に借り越しが多い時期と、それからまた、貸し越しが多い時期とが出て参るのであります。
次に、私はオープン・アカウント協定を結んでいます地域の焦げつき債権がどうしてできたか、一体これはだれが責任をとるべきか、そうしてその対策はどうかということを少し質問いたしたいと思うわけであります。
すなわち、いうならば、東南アジアにおける日本の貿易自由の態度というものは、率直に言って、民族意識の非常に強い東南アジアに、日本が進出していく場合において、貿易自由化ということを頭から振りかざしていって、果してうまくいくかどうかということがあると同時に、すでにこの地域においては、相当オープン・アカウント協定も現在まで結ばれておる。こういうような実情なんです。
それから、台湾、韓国との関係でありますが、台湾との間にも御存じのように、オープン・アカウント協定があるわけであります。ほかのオープン・アカウント協定に比べまして、台湾との貿易関係は比較的順調に進んでおると考えております。現在の協定は、三月末で一応切れるわけであります。現協定によりますと、片道がたしか九千二、三百万ドルと記憶いたしております。
実は、エジプトとの間におきましては、数年前、たしか一九五三年の十一月ごろだったかと思いますが、オープン・アカウント協定があるわけでありまして、御存じのように、輸出入は清算方式でやってきておるわけであります。最近、いろいろ清算方式についての可否の議論もありますが、われわれはオープン・アカウント協定方式というものが、日本の貿易増進のために、これまでかなりの役割を果してきたと確信をいたしております。
しかしながらオープン・アカウント協定によりましても、その差額を現金で仕切って金またはフリー・ダラーで払えばいいじゃないか、それでもソ連側としては応ずる用意があるというように漏らしております。
これはオープン・アカウント協定によりまして、今日までの実績もさようでございますし、今後も買えば必ず輸出ができる、これが現状であります。若干値段は高いのでありますが、やはりキューバ糖との関係からいいましても、むしろこの際キューバからの買付を減らして、こういうオープン・アカウントの地域の方に買付を転換したいというのが、昨年来の貿易政策であります。
これは昨年の中ごろまでは相当広範にやっておったわけでございますが、どうも、こういった特殊の方式といいますのは、場合によりましては、一種のコンペンセーションといいますか、価格補給的な機能を営みますため、正常なオープン・アカウント協定を締結いたしておりますところとか、そういったところにつきましては、ややともしますると弊害を生じますおそれもありますので、この方式はだんだんとしぼって参りまして、最近は、特定
生糸の価格は非常に減産の結果上りましたので輸出できないということになりまして、その結果どういうことになつたかと申しますと、いわゆる三角貿易と称しまして、或いはブラジルとか或いはフインランド、スエーデン等のいわゆるオープン・アカウント協定を結んでおります諸国を通しまして生糸がニユーヨークにまあ大抵原則としてニユーヨークでありますが、入つて行くというようなことになりまして、いわゆる直接にアメリカへ出ますれば
○黄田政府委員 両国間の貿易は、条約の発効前からも、特別にオープン・アカウント協定というものをやつておりまして、それも割合にスムーズに行つておりましたので、そのカーブの上昇の仕方が非常に少いということをおつしやるかもしれませんけれども、それまでもうまく行つていた、それがますますうまく行つた。それから今年はそれがさらに七千五百ドルということになるので、それだけでも約五割の増ということに相なります。
それからオープン・アカウント協定の運用改善による輸入資金の拡充、非協定地域よりの自由ドルによる買付範囲の拡大、輸入許可制度の運用緩和、輸入担保の軽減、無為替輸入制度の運用拡大といつたようなことがあります。もちろんこの中にはすでに一部実施に移されておるものもあります。 第三は貿易金融の問題であります。
それの一つの現われが先ほど申しましたオープン・アカウント協定の締結ということも、根本を質しますればドルの節約ということから出発いたしておる次第でございますが、それと同時に成るべくこのドル地域からの購入を澁つて、できる限り買い得るものは非ドル地域から買おうというのが大体今までの方策であつたのでありますが、世界市場の変転と共にその方策もやめまして、買える物はどんどんどつからでも、ドルを拂つてでも買おうという
それから更に外貨予算の編成及びその運用の改善による輸入促進措置といたしましては、オープン・アカウント協定の運用の改善の問題、それから許可制度の運用の緩和、つまり仕入地域を変更するとか、或いは標準外決済をやるとか、或いは輸入限度の超過で為るとかいうふうな問題がありまして、これらの規則を何といいますか、輸入促進に重きを置いて、それのラインによつてこれらの許可、不許可を決定するという方向にもつて行こうという
と申しますのは、この二国は日本といわゆるオープン・アカウント協定を結んでおるのであります。日本が何か出さなければ向うも出さない。いわゆる通商貿易の線に乗つておりますので、ブラジルが日本から或いはアルゼンチンが日本から買わなければ、日本もブラジルから綿花を買うことができない。
なお外洋就航のことについてお話がありましたが、なるほど国際收支の上からのみならず、オープン・アカウント協定国との間におきましては、この邦船が外洋に就航いたしますことは最も必要でありますけれども、今日日本艦船が外洋に就航するということについては、いろいろの制約を受けておることは、これはもう有田さん御自身が御承知だと存ずるのであります。